お客様各位

東芝クライアントソリューション株式会社
輸出管理部

市販の東芝パソコン等の輸出等における管理について

弊社の市販のパソコン及びタブレット(以下、あわせて市販のパソコン等とします。)を海外に輸出、国外に持ち出し(以下、あわせて輸出等とします。)する場合、下記のとおり「外国為替及び外国貿易法」(外為法)及び米国輸出管理関連法による管理が必要です。
これらの輸出等に関する管理は、下記をご参照になり、お客様ご自身の責任で行ってくださいますよう、お願いいたします。

.1.外為法による管理

弊社の市販のパソコン等は、全てキャッチオール規制対象の製品です。輸出等にあたりましては、経済産業省に許可を取る必要はございません。
但し、大量破壊兵器等の開発、製造、使用または貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造または使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、または経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出にあたって経済産業大臣の許可が必要になりますので、ご留意ください。 なお、経済産業省公表の「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・団体・個人は、輸出時に経済産業大臣の許可が必要です。
詳細は、下記の経済産業省のホームページでご確認ください。

弊社の市販のパソコン等の該非判定結果 :
輸出令別表第1  1-15項:非該当(8項及び9項(7):非該当)、16項:該当
外為令別表        1-15項:非該当(8項及び9項(1):非該当)、16項:該当

なお、お客様が弊社の市販のパソコン等を改造または新規にソフトウェア等をインストールされた場合は、該非判定が変更になる場合がございますので、その際はお客様ご自身で判定の見直しをお願いいたします。

2.米国輸出管理関連法による管理

弊社の市販のパソコン等は、米国法に基づく再輸出規制対象品(ECCN:5A992)であり、米国政府の定める輸出規制国(キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、スーダン、シリア)へ輸出される場合は、お客様ご自身で米国政府(米国商務省)の許可を取得してから輸出を行ってください。詳細はアメリカ大使館商務部にお問合せください。(規制国名は2018年1月22日現在のものです。)>

3.該非判定情報

上記1.2.の該非判定情報が必要な場合は、本頁「市販の東芝パソコン等の輸出等における管理について(pdf142kb)」を印刷していただきますよう、よろしくお願いいたします。

4.その他(お問い合わせ、該非判定書発行について)

弊社の市販のパソコン等の該非判定につきまして、ご不明な点がございましたら、
https://www.tcsis.toshiba-tcs.co.jp/form1/input.htmlへアクセスして、必要事項をご記入ください。
※2017年9月末を以ってFAXによる受付を終了させていただきました。
通常ご質問受付から5営業日程度でご回答を送付いたします。
なお、法人様において社内管理等で該非判定書の発行が必要な場合には、以下内容をお知らせいただきますようお願いいたします。

  1. 対象貨物名及び型番
  2. 出荷先<国名・地域名、会社名> ※出荷未定の場合には、2~4は不要
  3. 最終需要者名<国名・地域名、会社名>
  4. 最終需要者の用途<実際に海外でご利用になられる時の用途>
  5. お客様情報<住所、会社名、部署名>
  6. ご連絡先<電話番号、メールアドレス(該非判定書の回答に使用します)
Get ADOBE Reader(別ウインドウで開きます)

PDF形式のファイルをご覧いただく際は、アドビリーダー6.0以上が必要です。アドビシステムのサイトから無償でダウンロードできます。
※Adobe、Adobeロゴは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。

個人情報保護の取り扱いについて

ご連絡いただいた、お名前、ご住所、電話番号等の個人情報は今回のご質問への回答の目的に限り利用し、個人情報保護法及び弊社の個人情報保護プログラムに基づいて、適法かつ適切に管理いたします。

本掲載内容は2018年1月22日時点のものです。法令等の改定により、予告なしに変更される場合がございますので、予めご了承ください。

以上

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