海外ビジネスでは、日本と相手国の両国で二重に課税され、さらに、相手国の税務当局から税務調査を受けて追徴課税されるリスクがあります。
近年、新興国の税務当局が外国企業に強引な税務執行を行い、「移転価格税制」を強引に運用した追徴課税やPE認定の拡大解釈で課税する事例が目立ってきました。
二重課税と追徴課税を回避するため、海外プロジェクトでは、東芝及び東芝グループ会社がOff-Shore（機器）のみを日本の港で船積の際に所有権が移転する条件（FAS、FOB、CFR、CIF等）で受注し、On-Shore（役務提供、内陸輸送、据付工事等）を直接一括で受注せず、代わりに、現地部分を当社が受注します。
当社が東芝及び東芝グループ会社の二重課税リスクを回避する "ブロッカー（防波堤）" になります。
