＜安全・健康活動＞
従業員一人ひとりが輝き躍動するためには、心身の健康保持増進が基盤であり、その前提として、安全で快適な職場環境づくりが必要です。東芝デバイス株式会社は、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先に従業員の安全健康をサポートしています。
＜安全健康経営＞
東芝デバイス株式会社が社会課題を解決し、社会の更なる発展に貢献していくためには、従業員の働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が重要です。働き方改革の着実な推進は、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。
＜安全健康経営宣言＞
東芝デバイス株式会社では、従来の安全健康管理活動を更に向上させ、経営トップから各従業員まで浸透を図るこの活動を「安全健康経営」と定め、2023年5月に安全健康経営宣言を制定し、社長名で発信しています。
東芝デバイス株式会社は、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。この実現のため、「安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、安全衛生管理のＰＤＣＡサイクルの中で継続的改善を目指します。
１．経営層（各部門のリーダー）は、「安全健康経営」を率先垂範します
●安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
●自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入します
２．管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します
●日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
●社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
●コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます
３．安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます
●日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
●自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
●継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます
４．従業員は、自律的かつ相互間の安全と健康の確保に努めます
従業員の皆さんに次の事項をお願いします
●関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康保持増進に努める
●自身と家族の安全と健康は当社にとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、健康第一の生活習慣を心がける
●自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
●周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに努める
＜社外からの評価＞
東芝デバイス株式会社は、特に優良な健康経営を実践している企業として、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
［健康経営優良法人認定制度について］
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
＜安全健康経営推進体制＞
安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、安全健康活動を展開しています。安全健康活動において、健康保険組合、産業保健スタッフ、従業員代表等とも連携し、全社での活動を推進しています。
安全健康経営推進体制
＜安全健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・取り組み＞
安全健康経営で解決したい経営上の課題に対して、期待する効果・取り組みを取り纏め、安全健康経営活動のＰＤＣＡサイクルにより継続的改善を推進しています。
＜労働安全衛生マネジメントシステムの推進＞
死亡災害又は一度に複数名の休業以上程度の災害を重大災害と定義し、この撲滅に努めています。
リスクアセスメントによる安全健康リスクの評価と管理、安全健康基本方針や推進計画に基づくＰＤＣＡサイクルを運用しており、安全衛生管理のＰＤＣＡサイクルの中で継続的改善を図っています。
また、労働安全衛生に関する労使での協議の場として、安全衛生委員会、会社と社員との連絡委員会を定例で開催しています。
＜災害対策＞
従業員の生命・身体の安全確保を最優先とし、会社の社会的信用、財産、設備を守るとともに、ステークホルダーに対する企業の社会的責任を全うするという方針のもと、国内で発生する大規模地震への対策の基本的な考え方を「ＢＣＰ基本計画書」として定めています。
また、来るべき災害に備えて、訓練、災害時に必要になる備蓄品や機器の配備などの施策にも取り組んでいます。
＜安全衛生教育＞
労働安全衛生法に基づく法定教育のほか、当社の課題にあわせた各種教育を実施し、労働安全衛生にかかわる従業員の力量確保に努めています。
2023年度 教育実績
＜労働災害の発生状況＞
労働災害の過去10年間の発生状況は、業務災害1件、通勤災害1件の合計2件が発生しており、いずれも不休災害です。
災害につながるリスクについては、リスクアセスメントによる危険減の特定、リスクの評価を行い、管理策によるリスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。
災害の型別では、全てを「転倒」が占め、何気ない日常行動から災害が発生していることをふまえ、2020年度以降の全社e-ラーニングでは従来の健康管理に加え、転倒災害防止の要素も組み込み従業員全員への注意喚起を促しています。
また、2023年度には転倒災害に特化した転倒災害防止教育を実施し、事故防止の徹底に努めています。
労働災害の発生件数
＜健康保持増進の取組み＞
健康管理の主要施策
生活習慣病、メンタルヘルス、そして基礎としての過重労働防止を最重点対策の対象として定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を維持できるよう、ハイリスクアプローチ（疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法）とポピュレーションアプローチ（対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法）の両面からさまざまな取り組みを展開しています。
健康管理の主要施策
安全健康に係る定期監視指標（ＫＰＩ）
2019年度東芝グループ安全健康経営会議で健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。すでに全国値に達している項目はさらなる改善を目指すとともに、未達の項目を全国値レベルへ改善することを目指し、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。
健康診断システムの導入
定期健康診断の問診票・結果を「見える化」して運用しています。従業員は、自身の健診結果をパソコンからいつでも確認することができます。システムを活用し、従業員の健康支援面談の実施やデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。
定期健康診断受診率
脳・心臓疾患、生活習慣病への対策
生活習慣予防のハイリスクアプローチとして、定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。
ポピュレーションアプローチとして、生活習慣改善などに関する目標値を定め、喫煙対策、各種運動機会の提供などの施策を講じています。特にメタボリックシンドロームの該当者・予備群（以下、「該当者など」）の割合が全国比で高い傾向にあり、該当者などの改善はもとより、新しい該当者などの発生を抑制するため、健康保険組合主導の特定保健指導に取り組んでいます。
1.生活習慣改善の推進
特定保健指導では、管理栄養士による面談後、3か月間または6か月間の食生活・運動等の生活習慣改善プログラムを対象者へ実施しています。
2.食生活改善の推進
2023年7月に野菜摂取量を推定できる「ベジチェック」の実施により、推定野菜摂取量を自己認識することにより食生活改善につなげる取組みを実施するとともに、毎月、産業保健専門職による健康ニュースの発行などを実施しています。
3.運動機会の提供
2010年度より秋季ウォーキングイベントの開催により、運動機会、職場のコミュニケーション向上機会を提供しています。また、2023年度からは春季ウォーキングイベントを追加開催し、年間2回のウォーキングイベントの開催により更なる運動機会の提供を推進しています。
また、健康保険組合提携施設（スポーツクラブ）の施設やキャンペーンの紹介による運動機会の提供も推進しています。
4.喫煙対策の推進
非喫煙者の受動喫煙からの保護、喫煙者の喫煙習慣による健康リスクの低減を目的として、2020年1月1日以降、就業時間内禁煙を実施しています。
心の健康づくり、復職支援（ストレスチェック、休職者への復職支援）
国内東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制での4つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。
1.セルフケア
社内通知や東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通して、メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、毎年セルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自立的なこころの健康づくりをサポートしています。また、「職場復帰プログラム」を使用し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。
2.ストレスチェック
従業員一人ひとりのストレスへの気づきと自身での対処を主な目的に、ストレスチェックを実施しています。健康診断システムと連動した独自システムを構築し、50人未満の事業場についても実施を義務づけ、ストレスチェックを推進しています。チェックの結果、スコアが設定した基準を超える全従業員に対しては面談希望を確認し、希望者には面談にてストレス対処法へのアドバイスなどを実施しています。
ストレスチェック受検率
3.ラインケア
教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、テレワークを含む職場での積極的な「気付き、声かけ」を実践するよう促しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、各種ミーティングの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。
4.産業保健専門職によるケア
産業保健専門職（産業医、保健師などのスタフ）は、各種の面談（健康診断の事後措置面談、時間外超過者面談など）や従業員からの相談の機会を通じ、従業員自身のセルフケア（一次予防）を支援し、必要により職場・総務部・家庭・医療機関などと連携しながら、メンタル不調者の早期発見・早期治療（二次予防）や休職者のスムーズな復帰・再発予防（三次予防）を促進する「コーディネーター」として活躍しています。
5.社外相談窓口
心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、電話、メール、面会カウンセリングなどの手段で、心身の健康問題、育児・介護などさまざまな問題の相談に対応しています。従業員のほか従業員を支える家族の相談にも対応しています。
過重労働対策（時間外超過者健康管理）
時間外労働を前提としない働き方への転換（働き方改革の実践）を第一義としながら、1か月に60時間以上の所定時間外労働をした従業員に医師による面接指導（時間外超過者面接指導）を義務づける基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
また1か月に45時間以上60時間未満の所定時間外労働をした従業員についても、健康調査の実施結果に応じて、面接指導（時間外超過者面接指導）を実施しています。
月平均所定時間外時間、平均有給休暇取得日数
